会社概要・沿革
会社概要
商号 | あみ印食品工業株式会社 |
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本社所在地 | 〒114-0013 東京都北区東田端1-6-2 田端ビル |
電話番号 | 03-3894-4161(代表) |
ファックス番号 | 03-3810-0717 |
代表取締役社長 | 須田 良雄 |
創業 | 1952年(昭和27年) |
資本金 | 1,000万円 |
従業員 | 100名 (2024年8月現在) |
事業概要 | 和食・洋食・中華スープ、たれ、びん缶詰めの製造及び販売など |
役員一覧
代表取締役社長 | 須田 良雄 |
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取締役 | 須藤 正志 藤下 敬祐 相馬 次郎(社外) 大塚 謹吾(社外) 針谷 祐司(社外) |
監査役 | 長田 修一 |
執行役員 | 我妻 淳一 小林 裕 伊藤 博文 |
沿革
1952年(昭和27年) | 池田春雄が東京浅草に東京甘味株式会社創業 人工甘味料・粉末シロップの製造販売 |
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1953年(昭和28年) | 株式会社東京ニュートーゲンへ社名変更 トーゲン=“糖源”の意 当時は甘いものが不足 |
1956年(昭和31年) | 業界の先駆、ラーメンスープをそばつゆとともに製造販売 |
1958年(昭和33年) | 「あみ印炒飯の素」発売 インスタント食品の尖兵 アルミ箔ラミネート包装も業界の先駆け |
あみ印食品工業株式会社へ社名変更 チキンライスの素、焼そばの素など粉末商品が相次いでヒット |
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1959年(昭和34年) | 「冷し中華スープ」発売 家庭向け冷し中華スープの先駆け |
1965年(昭和40年)代〜 | 昭和40年代のインスタントラーメンブームで当社粉末スープが相次いで採用 |
1980年(昭和55年)代〜 1990年(平成2年)代 |
より広く市場にお応えするためにPB・OEM分野の開発も開始 |
2008年(平成20年) | 池田龍康が代表取締役社長に就任 |
2010年(平成22年) | このころからインターネットなどを通じて 『親から子へ、その子からまた子へ』と世代を超えて「炒飯の素」「冷し中華スープ」をご愛顧頂いている旨のメールが相次ぎ、超ロングセラー商品としてのステータスを築く |
2012年(平成24年) | 創業60周年を記念して「炒飯の素プレミアム」を発売 |
2016年(平成28年) | 前原照雄が代表取締役社長に就任 |
2017年(平成29年) | 「炒飯の素」60周年キャンペーン |
2018年(平成30年) | 「冷し中華スープ」60周年キャンペーン |
2018年(平成30年)5月 | 株式会社SKYグループホールディングスの一員となる |
2019年(令和元年) | 「食品産業 平成貢献大賞」受賞 |
2020年(令和2年) | 「食品衛生優良施設」として食品衛生事業功労者厚生労働大臣表彰を受賞(つくば工場) |
2021年(令和3年) | FSSC22000認証を取得(つくば工場) |
2022年(令和4年) | 創業70周年を迎える |
2023年(令和5年) | 須田良雄が代表取締役社長に就任 |
2023年(令和5年)8月 | つくば工場の屋上全面に太陽光発電設備を設置 |
一般事業主行動計画
一般事業主行動計画について
当社は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。
【次世代育成支援対策推進法とは】
次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにした法律です。
【一般事業主行動計画とは】
企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、
(1) 計画期間 (2) 目標 (3) 目標達成のための対策を定めるものです。
あみ印食品工業株式会社行動計画
■計画期間 2023年(令和5年)4月1日~2027年(令和9年)3月31日までの4年間
内容 子育てを行う従業員等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
- <目標1>
- 育児休業・介護休業制度等の周知
- <対策>
- 2011年(平成23年)4月1日より制度周知と利用促進、利用者以外の従業員の理解を増進するため、育児休業、介護休業等各種関連制度及び当社関連規定を全従業員に周知する。
また、法改正があった際には、速やかに就業規則の見直しを行うとともに、改正ポイントを全従業員に周知する。
- <目標2>
- 子が3歳になるまでの育児休業制度の促進
- <対策>
- 育児休業取得者が職場復帰できるよう、育児休業期間を子が3歳になるまで拡大できる制度を導入する。
■計画期間 2022年(令和4年)9月1日~2027年(令和9年)9月1日までの5年間
内容 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
- <目標3>
- 有給休暇取得率を80%にする
- <対策>
- 有給休暇取得の推進にあたり従業員に周知する。